UR賃貸の収入基準を回避する３つの方法

2021年2月3日2021年2月4日

みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの磯野のりおです。

UR賃貸住宅には入居のお申込み資格として、一定の収入基準が課されています。
会社員なら源泉徴収票、個人事業主なら納税証明書を提出します。
継続的な収入があり、家賃の支払い能力を証明する必要があります。

私が申し込みした時は、転職直後だったため前職の源泉徴収票では認められませんでした。
転職直後でも、新しい勤め先に収入基準を超える額の『収入証明書』を書いてもらえばOKです。

しかし、勤め先に頼むのが面倒だ、、、そもそも収入基準を満たしていない、、、

そのような場合でも、収入基準を満たす方法をまとめます。URを検討中の方は、ぜひご覧ください。

まず収入基準額を確認

世帯で申し込む場合
・82,500円未満の家賃の場合、家賃の4倍の月収額
・82,500円～20万円未満の家賃の場合、 月収33万円（額面年収396万円）
・20万円～40万円の家賃の場合、月収40万円（額面年収480万円）

例　家賃8万円なら月収32万円

単身で申し込む場合
・62,500円未満の家賃の場合、家賃の4倍の月収額
・62,500円～20万円未満の家賃の場合、月収25万円（額面年収300万円）
・20万円～40万円の家賃の場合、月収40万円（額面年収480万円）

例　家賃6万円なら月収24万円

※上記月収は税金・社会保険など引かれる前の総支給額です。

民間の場合は、家賃の３倍の月収額が目安とされていますから、概ね民間より厳格な基準と言えるかと思いま
す。

家賃を1年分前払いする

家賃を1年分一時払い（前払い）することで、収入基準を満たさなくとも審査をパスすることができます。
前払いした期間内は入居できます。
前払いする期間は、1～10年から自由に設定することができます。
また、前払いした場合、URが設定する料率により家賃が割引になる特典もあります。
しかし、現在は超低金利であるため1年分前払いしても数百円程度しか割引になりません。
物件ごとに料率が異なるようですので、URの営業センターで一度ご確認いただければと思います。

当たり前ですが、家賃を前払いすることで（その期間の）支払い能力を証明したことになります。

十分な貯蓄額があることを証明する

申し込み本人の貯蓄額が家賃額の100倍以上あることが確認されれば、収入要件を満たしたことになります。

例　家賃7万円　貯蓄額700万円

ＵＲの営業センターに確認したところ、「貯蓄額」とは現預金のみで、株や債券などの金融資産は基準に含まないとのことでした。
それだけ現預金があれば、家賃の一時払いが可能ですね。

世帯収入を合算する

同居する親族（例えば夫婦など）の収入を合算して要件を満たすことが可能です。
その場合は、本人と同居親族の源泉徴収票などの書類を提出することになります。

まとめ

さて、いかがでしたか。
今回はUR賃貸の収入基準を回避する方法についてまとめました。
収入基準が厳しいと言われるURですが、さまざまな手段が用意されています。
家賃を1年分前払い、家賃額の100倍の貯蓄額の確認、世帯収入を合算する。
この３つの方法の中からですと、個人的には、世帯収入を合算することをおすすめします。

なぜなら、家賃1年分前払いする代わりに、全世界株式インデックスファンドに投資すれば年率リターン５％程度は期待できるからです。
また、家賃額の100倍の貯蓄額があるなら、同じく全世界株式インデックスファンドに投資すれば毎年家賃の数か月分のリターンが期待できます。世帯収入の合算なら、そういった機会損失を生むことなく、収入基準を満たすことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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